平成23年度 魅力ある学校づくり推進事業計画書

佐賀市立小中一貫校思斉館

1 取り組むテーマ

     「小中一貫教育による学力の向上と豊かな心の育成」

 

2 テーマ設定の背景、現状等

 ○ 本校は、平成22年4月に校舎隣接型小中一貫校として開校した、全校児童生徒数762名、

27学級の学校である。校舎や施設・設備は基本的にはこれまでどおりであるが、小中同一の学校教育目標の下に共通の学校運営組織を編成し、小中9カ年を一体とした学校運営を行っている。具体的には、小中学校9年間を前期(14)、中期(57)、後期(89)の3つの教育区分に分け、前期を学びと・生活の基礎づくり期、中期を個性能力の伸長と基礎基本の定着期、後期を個性能力と学力の一層の伸長期と位置づけ、それぞれの学年ブロックの特質に応じた指導を行っている。さらに、5・6年生においては一部教科担任制の導入や中学校教師による授業を行うなど中学校教育との接続の観点からも指導体制の工夫を行っている。こうした小中学校9カ年を一体として捉え一貫した指導、継続した指導ができる点に小中一貫校としての特色がある。

○ 本校の児童生徒は純朴で屈託がないが、反面、あいさつや言葉遣い、時間遵守など基本的な生活習慣においては徐々に向上してはいるものの十分に定着しているとは言い難い。家庭学習においてもここ数年伸びてきているが、「授業以外に1日1時間以上勉強する生徒の割合」は、6年生で全国平均より11.8ポイント低く、9年生で14.1ポイント低い状況であり、家庭学習習慣が定着していない児童生徒が多い。また、児童生徒の学力は概ね全国並みであるが、教科間に大きな差が見られたり、学年間に大きな差(学年により全教科(5教科)全国平均以上であったり、半数の教科が全国平均以下であったりする)が見られる状況である。

○ こうした状況を踏まえ、今後、児童生徒に学力の向上と豊かな心を培うには、小中の全教職員が課題認識を共有し、同一方向の実践を組織的に展開することが重要であり、同時に、教師一人一人の実践的な指導力を向上させること、教育課程編成の工夫や多様な指導方法により児童生徒の学習意欲を高めること、自学自習力を高めること、学校と家庭・地域が連携して取り組むこと、などを推進していく必要がある。

本事業においては、こうした取組を総合的に進めつつ、特に、本校が独自に進めている「思斉メソッド(「つかむ」「考える」「深める」「まとめる・いかす」の4つの授業過程)を踏まえた授業づくり」、「自学自習力の育成」、「学校と家庭・地域と一体となったあいさつ運動」の3点については、小中一貫校の特質を活かしながら積極的に推進したい。

 

3 取り組むテーマの成果指標及び目標

成 果 指 標

@ 勉強がよく分かると回答する生徒の割合

A 学校の授業時間以外に、普段、1時間以上学習する児童生徒の割合

B 進んであいさつをする児童生徒の割合

成果指標の目標

(数値目標)

(現状)   ⇒  (目標)

@    算数・数学:前期ブロック(52.8%)、中期ブロック(29.7%)、後期ブロック(21.5%)

           ⇒ 全教科 +5 %アップ

A 小6(46.4%)  中3(52.1)  ⇒ 小6(57.0%) 中(63.0) +10%アップ

B 小6(69.5%)  中3(52.0)  ⇒ 小6(75.0%) 中(57.0) +5%アップ

(目標の根拠)

@    児童生徒が積極的に授業に参加する分かりやすい授業づくりを推進

A    家庭学習のやり方指導や手引き書の作成により自学自習力を育成

B    小中共通の重点指導項目に位置づけ「あいさつ」指導を推進

 

4 事業期間

   平成 23年 4月  〜 平成 24年 3月

 

5 実施内容

(1)協議・検討のための会議等の設置

主な構成等

人員数

開催予定回数

・小中一貫教育推進会議(拡大会議)

 (大学指導講師、佐賀市教委、佐城教育事務所、本校職員、

学校評議員) 

  

65人

 

 

  5回

 

(2)予定している主な調査・研究活動

@    児童生徒が積極的に参加する授業づくり(「思斉メソッド」)の研究

(千葉大学天笠 茂先生を講師として招聘し、小中一貫教育の研究推進を図る)

A    児童生徒の自学自習力の育成に関する研究

B    学校と家庭・地域が一体となったあいさつ運動の推進

C  小中一貫教育に取り組む先進実施校視察

(3)その他、当事業において実施する事項

○ 小中9カ年の一貫教育カリキュラムの改善と多様な指導の推進

○ 教育事務所等との連携を図った研究授業・授業研究会の実施

○ 小中一貫教育に関する研究紀要を作成し、市内や県内の関係学校等への配布等による情報発信を行う

○ 学校と地域諸団体との連携による子どもの育み活動の推進

 

6 教育事務所、佐賀大学、教育センター等の活用計画

実施時期

(  月)

協力要請先

支援要請先

協力要請及び支援要請の内容

  5月

 

佐賀市教育委員会

佐城教育事務所

佐賀大学

・1年次実践研究の方向性と検証方法等について

・思斉メソッドについて

  6月

 

佐賀市教育委員会

佐城教育事務所

佐賀大学

・研究授業及び授業研究会

・指導方法改善について

  8月

 

佐賀市教育委員会

佐城教育事務所

・実践研究の1学期のまとめ、2学期の推進について

・学力向上方策に関する研修、県学習状況調査結果検討

10月

佐賀市教育委員会

佐城教育事務所

佐賀大学

・研究授業及び授業研究会

・指導方法改善について

 

11月

佐賀市教育委員会

佐城教育事務所

佐賀大学

・研究授業及び授業研究会

・指導方法改善について

2月

佐賀市教育委員会

佐城教育事務所

佐賀大学

・1年次研究のまとめ、検証について

・2年次研究の方向性